総量規制対象外

総量規制対象外のカードローン|即日融資や借り換え案件厳選

総量規制の対象外となる銀行カードローン一覧

総量規制対象外のカードローンを以下のページでご紹介しています。
総量規制の対象外となるのはほぼ銀行カードローンになりますので、経営はもちろん、カードローンとしてのスペックや安心感もバッチリです。安心してご利用ください。

 

 

 

総量規制対象外のカードローンで人気なのは・・・

銀行カードローンはすべて総量規制対象外となります。
その中で人気があるというと大銀行あとは使い勝手が良いネット銀行などになります。

 

 

 

総量規制対象外、例外となる貸付例

総量規制には様々な例外規定、除外規定があり、それらに該当すると総量規制の対象からは外れます。

 

総量規制の例外規定

〇利用者にとって、一方的に有利となる借り換え
複数の金融機関から借入している場合、"一社にまとめて借り換える"という選択肢があり、多くの銀行からおまとめローンとして商品展開されています。このおまとめローン、実は消費者金融であるアイフルなども扱っています。総量規制対象外でもない消費者金融がおまとめローンを扱えるのも、この『消費者に一方的に有利となる借り換え』に該当する商品だからであり、年収の3分の1以上を消費者金融のアイフルが融資することが可能になっています。

 

〇緊急を要する医療費の貸付
急いで治療しなければ重大な結果をもたらしかねない、そんな時には総量規制とかなんとか言ってられませんから例外扱い、総量規制対象外となります。

 

〇年収3分の1の基準を配偶者の年収と合わせる場合
いわゆる『配偶者貸付』と呼ばれるものです。配偶者に収入がある場合は、配偶者の収入も合算して基準額を算定することが可能でこれにより専業主婦でも借入が可能になるケースもあります。この場合、当然ですが配偶者の合意が必要です。また消費者金融によっては、一律、専業主婦(主夫)への融資をしないとしているところもあります。

 

〇個人事業主に対する融資
事業資金ということで貸し付けるわけですから総量規制の対象からは外されています。ただし、通常の個人向け融資の場合は事業資金名目での貸付はしてくれません。

総量規制を定めた改正貸金業法について

改正貸金業法は、2010年6月18日に全条項が施行された貸金業規制の法律です。

それまでも、貸金業を規制する法律は出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律というのが正式で、出資法は中途を省略した俗称。旧出資法と本文中では表記する貸金業法と時を同じくして改正された)、利息制限法、貸金業法(本文中では旧貸金業法となす)等が存在していましたが、利息制限法(20パーセント以下、融資額に利率が反比例する)と旧出資法(上限金利29.2%)の上限金利の差によって生じる、刑事訴訟の手続きでは問題がないのに民法では無効の金利帯、いわゆるグレーゾーン金利や多重債務者対策などを考慮して規制の強化を図ったのが、この改正貸金業法になります。

 

この法案の要は、金利の引き下げによるグレーゾーンの撤廃と、多重債務者の増加を抑えるために、年収の3分の1以上の貸し付けを禁じる総量規制、そして、支店ごとに国に認可された責任者を置く規制の強化だと言われています。

 

特に、総量規制は借りては返すことの繰り返しで膨大な金利を支払うことになってしまっている多重債務者の救済を目的に作られた新制度で、改正貸金業法施行後は高額の融資を受ける際には、源泉徴収票など収入の証左を提出せねばならないと定められており、消費者は以前のように簡単に融資を受けられなくなっているのが現状です。

 

収入証明書類の提出
総量規制の対象となるか否かを問わず、消費者金融などの貸金業者から融資を受ける際、

 

50万円を超える融資を受けようとする場合

他社を含めると100万円を超える融資を受けようとする場合

 

以上2つのケースで収入証明書類の提出が法律で義務付けられています。

 

 

 

この規制は借りすぎを水際で食い止める防衛線との評価もありますが、借りられなくなった債務者を餌にするヤミ金の暗躍を招いているという指摘も厳然と存在しています。

 

また、銀行法によって規制される銀行のカードローンは総量規制対象外になるなど、数多くの「例外」ができているので、抜け穴だらけの法案だという批判もあります。規制強化派、規制緩和派、双方から、あまり評価されていないのがこの改正貸金業法の現状であり、今後の再改正を視野に検討がすすめられています。

 

改正貸金業法貸金業の対象は名の通り貸金業になります。貸金業とは、銀行、信用金庫、農協、保険会社等を除く、消費者および事業者に貸し付けを行う政府に認可された(されていない場合は、闇金融と呼ばれ、法の名のもとに摘発される)金融業者のことで、消費者金融のキャッシング、クレジットカードのキャッシング、及び信販会社の参入するカードローンなどが典型的な業態としてあげられます。

 

ただし、クレジットカードの場合、ショッピング枠は、割賦販売法の対象で、改正貸金業法の総量規制対象外、すなわち「例外」になります。

 

総量規制対象外となる融資
・不動産を購入するための融資(つなぎ融資含む)
・自動車を担保にした自動車ローン(オートローン)
・高額な療養費を対象とした融資
・株などの有価証券を担保にした融資

 

 

総量規制アラカルト

 

アルバイトやパート、派遣社員と総量規制

総量規制は職種によって借り入れを制限するわけではありませんから、アルバイトでも派遣社員でもお金を借りることは可能です。ただし、アルバイトや派遣社員だと正社員よりは所得も低くなりがちですから、その分、借りれる額は少なくなります。例えば年収で60万であれば、貸金業者から借りれる金額の上限は20万までということになります。銀行から借りるのであれば対象外ですからそれ以上の額も理屈の上では可能です。ただし年収をベースに融資額は決められますからそれほど多くの額を借りることは難しいかもしれません。

 

 

街金やサラ金は総量規制の対象となる?

街中にある金貸し屋さん、いわゆる街金とかサラ金とか言われているところは貸金業者に分類されます。つまり総量規制の対象となります。◯◯銀行という名称のしっかりとした規模のところでなければ総量規制の対象となると思っておいてまず間違いありません。
また、貸金業者は登録証を顧客が見えるところに掲示しておかなくてはなりません。もしも貸金業者の登録証が掲示されてなければそこはヤミ金です。利用は絶対似しないように注意しましょう。

 

 

総量規制対象外で高齢者向けのカードローンは?

銀行カードローンの中で高齢者向けのカードローンというとスルガ銀行カードローンが一番に挙げられます。スルガ銀行の年齢上限は70歳です。一般にはあまり知名度はないかもしれませんが日本全国どこからでも申し込み可能でゆうちょ銀行もスルガ銀行のカードローンを窓口で扱っています。

消費者金融など貸金業者と総量規制

総量規制は貸金業者(信販会社や消費者金融)に対して定められた規制ですから、アコム、プロミス、アイフル、オリコといった消費者金融は規制対象となります。お金を借りる先を探す際に総量規制下だといくらまで借りれるかといったことを調べる人がいますが、以下のような貸金業者だと年収の3分の1までしか借りることはできません。

 

総量規制対象となる貸金業者(消費者金融や信販会社)の例
アコム、アイフル、プロミス、モビット、フクホー、ノーローン、オリコ、セゾン、ライフティ、レディースフタバなど

 

既にいくつかの金融機関から借入があり、その総額が年収の3分の1を越えていた場合はいくら手元に消費者金融のローンカードや信販会社のクレジットカードがあってもそれ以上は借入ができなくなります。新たに申し込んだとしても審査で落とされます。そういう場合は借り入れ先を銀行ローンにするなどの工夫が必要になってくるのです。ネットでは2chなどの口コミを見て総量規制に引っかかっているはずなのにアコムから借りれたとかアイフルで借りれたなどという話がされている場合がありますが、そんなことはありませんから真に受けないようにしましょう。

 

総量規制でいくらまで借りられるのかといった話でよくある勘違いは、クレジットカードのショッピング枠が利用できたから総量規制のチェックは漏れだらけじゃないかという話です。
信販会社は総量規制の対象となりえますが、そこが発行しているクレジットカードはすべてが総量規制の対象となっているわけではありません。クレジットカードの場合はキャッシング枠のみが総量規制の対象であって、ショッピング枠は総量規制対象外になっています。そのため、既に年収の3分の1以上の借金があったとしても、ショッピング枠に関しては信販会社の判断で利用が可能となっています。

口コミ体験談〜計画的に使うならとても便利なカードローン

借金はしない主義だったのですが、何かと出費が続く時期はあるもので、給料だけではどうしても対応しきれないことが増えてきていた頃に、銀行の知人から銀行カードローンを勧められました。

 

今まで借金をしたことが無くて、ちゃんとした会社に長年勤めているのだから、銀行のカードローンの審査も全然問題なく通るよ、と、背中を押してもらった形で申込みを決めました。

 

銀行のカードローンなので消費者金融やクレジットカードのキャッシングとくらべて金利も低く、限度額の設定も金額が大きいとのことですし、あまり関係はないかもと前置きされてから総量規制対象外であることも説明されました。総量規制の対象となる消費者金融だと年収によって限度額に制限がかかるけど、銀行なら総量規制対象外だから制限もないという話でした。いろいろ聞いて、お金を借りるなら銀行が安心でいいかなと思いました。

総量規制の関係で銀行のカードローンをネットで探して申し込みました。
銀行のカードローンということで、銀行の窓口まで出向かないといけないのか、と思って、仕事が忙しい時期なため時間的なものが心配でしたが、インターネットから申し込めるんですね。来店不要で手続きできるから、仕事を休んで銀行に行く必要はないのは大変助かりました。
口座を持っていない銀行のカードローンでしたが、口座がなくても申込みは可能とのことなので、インターネットから申込みをしてみました。発行されたカードの受け取りは、それほど急いではいないので郵送で受け取る形にしましたが、急ぎの場合は銀行振込でも融資してもらえるそうで、助かるだろうなと思います。確認の連絡も携帯電話で受けられたので、仕事に支障はありませんでした。

 

 

 

仮審査の結果はメールできましたし、返送する書類は郵送かFAXでOKということでしたので、申込書をインターネットからダウンロードして、お昼休みにコンビニのFAXで必要書類と共に送りました。

 

思っていたよりも簡単で、自分のペースで申込みができたのがよかったです。

 

急いではいませんでしたが、出費が続いていた時期だったので、簡易書留で送られてきたカードを受け取ると、すぐにコンビニのATMに行って、早速借入をしました。

 

返済のために、自動支払いの手続きをしたので、支払い忘れは極力さけられるはずですし、何日に支払いをしなくては、という心配をしなくても良いのはいいですね。思いがけずカードローンは便利なので、ついつい頼りきってしまいそうなのが心配ですが、あくまで借金だということを肝に命じたいです。

 

限度額まで使い切ってしまって、せっかくのカードローンが緊急時に使えない、ということのないように、できる限り計画的な利用をしていくつもりです。

 

 

会社勤めをしているのでクレジットカードのボーナス払いを使っていました。ボーナス払い併用の場合、支払回数も少なくて済みますし、金利も安くなる場合があります。特に、ちょっと大きな買い物をしたり通信教育講座に申し込んだりするときには、こういったボーナス払いを使われている方も多いのではないでしょうか? 
私は車の修理費用が15万円ほどかかったのがきっかけでクレカのキャッシングにお世話になりました。

 

当時はご祝儀貧乏になっていたこともあり、ボーナス払い二回併用でローンを組みました。それが、リーマンショックが起こって以降、ボーナスの額が激減したんです。ボーナス払いで支払うだけのボーナスもありません。

 

事情で親に頼ることも出来ず、お金に困っていた時に消費者金融を利用しました。大手の消費者金融でしたが、当時の私の年収はかなり下がってしまっており、総量規制という規制によって思ったほどは借りられないことがわかりました。そのまま申し込んでも良かったのですが銀行のカードローンの広告を見たのでそちらに話をきいた所、銀行カードローンは総量規制の対象外なんですね。

 

消費者金融と比べると銀行のカードローンは金利も安いですし、私は滞納歴もないのですんなり借りることができました。限度額は半年程度で増額してもらえることになっています。

 

総量規制では、年収の三分の一以上の融資を受けることが出来ないと決まっていますが、銀行のカードローンの場合、こういった規制の対象外になります。審査は少し厳しめになりますが、その分、安心感がありますし、金利も安くなります。

 

特に、預金の定期預金などの大口契約者の場合は、金利の優遇などもあるようです。
街中にある銀行ATMで返済もできますので本当に便利です。

 

こういったボーナス払いで困ったとき以外でも、急な出費があるときなどに本当に助かります。
あくまで融資ですから、計画に利用しないと危ないですが…。

 

万が一の時の備えに、カードだけでも作っておくのもいいかも知れません。
カードを作ること自体にほとんど費用は掛かりませんし、維持費もかからないところがほとんどの様です。

 

 

 

 
 

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